防衛省の陸上幕僚監部は10日、沖縄・読谷村のアメリカ軍基地「嘉手納弾薬庫地区」敷地内にある不発弾保管庫で、6月、不発弾が破裂した事故について、「不発弾の信管の有無を確認する作業中に衝撃が信管に伝わり破裂した」との事故原因結果を発表した。
不発弾が発見された際は、まず、現地で処理するか、一時保管するかを識別する。
危険性が低いものは不発弾保管庫で一時保管されたのちに、業者に処分を依頼するか、自衛隊により爆破処分をするか、再度識別を行う。
今回の破裂事故は、外注処分を依頼する前に、安全性を確認するため、不発弾の信管の有無を確認する作業中に破裂した。
陸幕の事故原因結果によると、特に今回の不発弾は腐食が激しく、外から信管の有無を確認することができないような状態にあったため、ドライバーやハンマーなどで不発弾のさびなどを除去しているときに、衝撃が信管に伝わり、信管が破裂したという。
また、沖縄県においては爆破処分の実施場所が米軍の施設区域内のみであり、年に1、2回と爆破処分の回数が限られているため、努めて外注処分をしようという風潮があったという。実際に、令和5年度の沖縄県における外注処分の割合は約8割となっている。
今回の事故原因を受けて、陸幕は、過度な腐食などで信管の有無の識別が困難な場合は外注処分とせず、爆破処分とすること、より多くの爆破処分の機会の確保に努めることなどの再発防止策を発表した。
森下陸幕長は会見で「爆破処分の機会が少ないために、隊員が無理をして、外注処分になるべく持っていけるように、細部まで識別をするような作業をしていたということが問題だ」と指摘した上で、「爆破の機会を増やすことによって、隊員はその精神的圧迫が取り払われて、無理をせずに、識別作業を実施できると思う」として爆破処分の機会を増やすように努めることを強調した。
再発防止策を受けて、先月の事故発生時から中止していた不発弾の再識別作業は10日以降順次、各部隊で再開される。
