アメリカのトランプ大統領が、各国へ新たな関税を課す書簡を公表し、日本からの輸入品に対しては25％の関税を8月1日から課すとしたことを受け、8日、与野党の党首から、「誠に遺憾」との懸念のほか、石破首相のトップ同士の協議を求める声、国内産業の支援を求める意見が出た。
石破首相は、官邸で開かれた会合で、「米国政府が、すでに課している追加関税に加え関税率の引き上げを発表したことは、誠に遺憾だ」と述べた。
また、「トランプ大統領が最近発信した30％や35％ではなく、事実上据え置きするものであり、かつ協議の期限を延長するものだ」と指摘し、新たな期限となる8月1日に向けて協議を続ける考えを示した。
与党・公明党の斉藤代表は自身のSNSに、「誠に遺憾だ。自動車産業を中心に日本経済全体に大きな影響を及ぼしかねない、極めて重要な課題だ」と投稿。
政府に対し、「安易に妥協することなく、発動までの期間で政府にはあらゆるチャンネルを通じて最大限の交渉を続けてもらいたい」と求めた。
一方、立憲民主党の野田代表は、北海道・札幌市での演説で、「日本は、24％になるかもしれなかったのが、25％になっている。関税率が増えているのは日本とマレーシアだけだ。赤沢大臣（経済再生相）が7回も訪米したが、ゴールが近づいてくるのではなく、ゴールが遠のいている。機能不全に陥っているのではないか」と指摘。「石破首相が自ら率先してトランプ大統領と協議すべきだ」と述べた。
日本維新の会の吉村代表は、大阪府庁での会見で、「今の石破政権で、どこまでトップ同士の信頼関係が築けているのかは疑問だ」としたうえで、「トップリーダーとしてアメリカの大統領ときちんと協議して、協議を前進させるんだという姿勢、そして、バックアップ体制が必要だ」と述べた。
国民民主党の玉木代表は、福井市で記者団に対し、「もうすでに国内の産業や雇用に影響が出始めており、万全の国内対策を講じることが必要だ。自動車の国内販売の促進、一律の消費税の減税など、思い切った国内対策が必要だ」と述べた。
共産党の田村委員長は、徳島市での演説で、「トランプ大統領のもとで、アメリカの言いなりでいいのか」としたうえで、「けさからトランプ関税が大きなニュースになっているが、もう貿易のルールお構いなしだ」と述べた。
れいわ新選組の山本代表は、鹿児島市で、「アメリカと1対1でやってはダメ。東南アジアや“グローバルサウス”の国も高関税をかけられている。アメリカ対グループで、先頭に日本が立つべきだ」と述べた。また、「通商交渉に農業を持ち出すことは絶対にダメ。今の政府は、このままコメを開放しようとしてるのでないか。絶対にさせてはダメだ」と述べた。
参政党の神谷代表は、福島市で記者団に対し、「トランプ大統領の政治的なスタンスや世界観に基づいた提案をしないと、『投資するから』『コメを買うから』とかいう話ではない。交渉のやり方を変えた方がいい」とする一方、「早急に国内の自動車関係の税金を見直し、自動車産業へのサポートを国は発表すべきだ」と述べた。
