自民党は8日、アメリカのトランプ大統領が日本からの輸入品に対し8月1日から25％の関税を課すと発表したことを受け、対策本部の幹部会合を開いた。
小野寺政調会長は冒頭、「受け入れられるような内容ではない。手紙1枚で、このような通告をするということは同盟国に対して大変失礼な行為だ。強い憤りを感じている」と不快感を示した。
また会合後、取材に応じた小野寺氏は「極めて深刻に受け止めている。国内対策はしっかりやっていくことが大事だ」と述べた
また、関税措置が発効する8月1日までの間については「交渉を急ぐあまりに様々なことを譲っていくことは絶対あってはならない。政府には今後とも粘り強い交渉を続けていただきたい」と語った。
