国の地方創生を支援する取り組みに益城町が選ばれ、6月23日に中央省庁の職員による視察が行われた。今後1年かけて町と話し合いを進め、課題解決に向けて政策を助言するという。
国交省・経産省・環境省の職員で構成
6月23日に益城町役場を訪れたのは、国土交通省や経済産業省、環境省の職員で構成された『伴走支援チーム』。
これは地域の課題解決のため中央省庁の職員が自治体に政策を助言する『地方創生伴走支援制度』によるもので、全国60の市町村を対象にことしから始まった。
益城町の西村博則町長は地震からの復旧復興に加え、半導体関連企業の進出など町の在り方が変化する中で「今ある産業を生かしつつ、未来を見据えたバランスのよい町づくりを行いたい」と課題を述べた。
その後、伴走支援チームは復興まちづくりセンター・にじいろで2016年の熊本地震の被害を確認。職員が、県道28号線通称・熊本高森線の4車線化など現在の復興まちづくり事業の進捗について説明した。
復旧するだけでなく発展のために
地方創生支援官の国交省・日下雄介さんは「ただ単に復旧するだけでなく、町をより発展させていくために何をすればいいのかというのが、これからは次のステージとして大事なのではないかと感じたので、我々が少しでも力になれたらと感じました」と話す。
今後1年間、視察やオンライン会議を行い、課題解決に向けて政策を助言するという。
（テレビ熊本）
