自民党の小野寺五典政調会長が、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、政府備蓄米について競争入札により高値で放出されていると指摘し、「備蓄米制度全体で入札をかけるのはおかしい」と述べた。
政府は16日、備蓄米流通についての改善策を打ち出した。コメ価格の高止まりが続く中、小野寺氏は、備蓄米の放出を巡り、政府の仕入れ値より高値で落札されていることについて「入札をかけているから高くなってしまう」と述べ、「なぜ国がもうけているんだ。国民に安い米を出すためにやっているのではないのか」と改めて問題視した。また、「飢饉になり、みんな米が必要になった時、入札にかけたら、すごい値段で入札されるのではないか」と懸念を示した。
そして、「備蓄米制度全体で入札をかけるのはおかしい」と述べ、制度改革が必要との考えを示した。その上で、「うまくいかなければ、消費者は『輸入しろ』となる。備蓄米制度をしっかり改めないと、日本のコメが守れなくなる」と強調した。
同席した立憲民主党の重徳和彦政調会長は、「長らく続いた自民党の農政は減反政策だ。『やめた』と言いつつ、似たようなことをしている。安いコメを供給する新たな政策目標を立てるべきだ」と主張した。その上で重徳氏は、「今までの仕組みを前提とすると、米価が下がると生産者の収入が減ってしまう。大転換する時は来ている」と述べ、「戸別補償制度」の復活を求めた。
また、コメなど物価高への対策として、立憲民主党が16日、今年度中に国民1人あたり一律2万円の現金給付をし、来年度から原則1年間食料品の消費税をゼロに、その後、給付付き税額控除を行うとの参院選の公約案を発表した。そして、自民党の森山裕幹事長が講演で消費税の扱いが参院選の争点になると語る中、有効な経済対策についても橋下徹らと議論した。
