こどもたちの健やかな成長を願う「こどもの日」に合わせて、総務省が15歳未満のこどもの数と割合を発表した。全国のこどもの数は44年連続で減少。割合も51年連続の減少となった。宮崎県はこどもの割合が全国5番目の高さだが、初めて13万人を切り、少子化の現実が浮き彫りとなっている。
減り続けるこどもの数と割合
総務省の発表によると、1950年のこどもの数は2943万人で、子供の割合は35.4％と、総人口の3分の1を超えていた。第一次ベビーブーム（1947年～1949年）後の出生児数の減少を反映し、1970年には23.9％まで低下した。
その後、第2次ベビーブーム期（1971年～1974年）出生児数の増加によってわずかに上昇し、1974年には24.4％まで上昇したものの、第2次ベビーブームが終わった1975年から51年連続で減少し、2025年は11.1％（前年比0.2ポイント低下位）で過去最低となった。こどもの数も初めて1400万人を下回り、1366万人となっている。
宮崎県のこどもの数は？
宮崎県のデータを見てみると、2024年10月1日時点のこどもの数は約12万9000人と、前年より3000人減り、初めて13万人を下回った。こどもの割合は12.5％で、前年よりマイナス0.2ポイントとなったが、全国平均を1.3ポイント上回り、鹿児島県と並んで全国5位となっている。
こどもの割合が最も高いのは、沖縄県の15.8％で、次いで滋賀県と佐賀県が12.7%、熊本県が12.6％となっている。
47都道府県のこどもの数と割合
北海道 49万7000人 9.9％
青森県 11万4000人 9.8％
岩手県 11万5000人 10.1％
宮城県 24万3000人 10.8％
秋田県 7万9000人 8.8％
山形県 10万5000人 10.4％
福島県 18万4000人 10.5％
茨城県 30万3000人 10.8％
栃木県 20万3000人 10.8％
群馬県 20万3000人 10.8％
埼玉県 81万4000人 11.1％
千葉県 68万8000人 11.0％
東京都 149万4000人 10.5％
神奈川 100万8000人 10.9％
新潟県 22万人 10.5％
富山県 10万5000人 10.5％
石川県 12万4000人 11.3％
福井県 8万6000人 11.7％
山梨県 8万5000人 10.8％
長野県 22万2000人 11.2％
岐阜県 21万7000人 11.4％
静岡県 39万1000人 11.1％
愛知県 90万6000人 12.2％
三重県 19万2000人 11.2％
滋賀県 17万9000人 12.7％
京都府 26万6000人 10.6％
大阪府 96万8000人 11.1％
兵庫県 61万4000人 11.5％
奈良県 14万2000人 11.0％
和歌山 9万6000人 10.9％
鳥取県 6万3000人 11.8％
島根県 7万5000人 11.7％
岡山県 21万5000人 11.7％
広島県 32万1000人 11.8％
山口県 13万8000人 10.8％
徳島県 7万1000人 10.4％
香川県 10万4000人 11.4％
愛媛県 13万8000人 10.8％
高知県 6万7000人 10.3％
福岡県 63万2000人 12.4％
佐賀県 10万人 12.7％
長崎県 14万9000人 11.9％
熊本県 21万4000人 12.6％
大分県 12万4000人 11.4％
宮崎県 12万9000人 12.5％
鹿児島 19万1000人 12.5％
沖縄県 23万1000人 15.8％
全 国 1383万人 11.2％
～「国勢調査」および「人口推計」より～
（テレビ宮崎）
