現在も、市区町村の固定資産税課で「名寄帳」という書類は発行できますが、あくまで各自治体が把握している不動産が対象となります。
所有不動産記録証明制度では全国の不動産が対象となるので、県外に別荘があったりした場合など、漏れなく不動産を把握できるようになるものと思われます。
その他、マイナンバーを活用した預貯金の一括照会制度も整備されつつあります。本人が生前にマイナンバーと口座をひも付けしておくなど前提条件がありますが、広く活用されるようになると銀行での調査に寄与するはずです。
縦割りだった相続手続きが少しずつ横断的なものになるよう整備が進んでいます。超高齢社会、そして、多死社会を迎えた今、相続は誰の身にも起こり得ることです。
円満な相続にするには、何と言っても“最新の知識と準備”が求められます。
（財産の洗い出し方を知りたい場合はこちらの記事へ）
