遺産が相続税の基礎控除を超えれば、亡くなってから10カ月以内に税務署に対し申告をしなければいけません。
相続税の申告では、銀行口座以外にも手持ち現金、記念硬貨など多岐にわたる資産を計上していきます。同様に、負債に関する資料なども必要となります。
どのような資料が必要かリストアップしてくれるので、依頼する場合は早い段階でコンタクトを取るのがよいでしょう。
他にも、相続人同士で話し合いができない場合は、弁護士に相談するといいかもしれません。
ここに述べたこと以外にも対応してもらえることがありますので、ニーズに合わせて専門家を入れることを検討してみるとよいかと思います。スムーズな相続という点からは、選択肢の一つとなります。
どの専門家に頼めばいいか分からない場合は、まずは知り合いの専門家にあたってみましょう。
毎年、確定申告を頼んでいる税理士がいれば税理士に。家の名義変更を頼んだことがある司法書士がいれば司法書士に…といった具合にです。
仮に専門が違っても、しかるべき専門家を紹介してくれるはずです。
司法書士である筆者も、依頼者の相談内容に税務が絡めば税理士に、測量の必要があれば土地家屋調査士に、相続人同士で紛争が生じていれば弁護士にといったように、いつでも紹介できる体制を取っています。
依頼する前に「見積もり」を
一方で、専門家に依頼する場合は相応の費用がかかります。事務所によって費用体系が異なります。実際に依頼するのは見積書を確認するなどしてからがよいでしょう。
