国会を歩く石破首相。スマホを取り出すと、何やら真剣に目を落としていた。

19日未明に世界を駆け巡ったニュース。トランプ大統領が突然、アメリカに輸入される自動車への関税率を明らかにしたのだ。

自動車関税が現行の“10倍”に…

18日、アメリカ・フロリダ州での会見で、トランプ大統領は記者から自動車関税の具体的な税率について問われ、「おそらく4月2日に話すことになるが、25%程度になると思う」と述べた。

注目を集めていた自動車に対する関税、いわゆるトランプ関税は25%程度。現在の関税は2.5%のため、実に10倍だ。

日本自動車工業会によると、2023年1年間で日本はアメリカに148万台以上の自動車を輸出。日本もトランプ関税の対象となれば大打撃は避けられない。

自動車メーカーの関係者は、「様々なシナリオを想定している」としながらも、「今後の価格設定も検討していくことになるのでは」と危機感を口にした。

「日本の自動車産業の重要性踏まえ問題提起」

2月8日に行った日米首脳会談後の記者会見では、記者から「アメリカが日本に関税をかけたら報復関税を行うか」と問われた石破首相が「仮定のご質問にはお答えいたしかねます、というのが日本のだいたい定番の国会答弁でございます」と答え、トランプ大統領が「とてもいい答えだ」とコメントする場面があった。

“トランプ関税”について林官房長官は19日午前の会見で、「米国政府に対して我が国の自動車産業の重要性を踏まえ、問題提起してきているところであります」と述べた。その上で、“日本への影響を十分に精査し、適切に対応していきたい”としている。

日本も関税引き上げの対象となるのか。詳細は4月2日に発表するとしている。
（「イット！」2月19日放送より）