水俣病の被害者団体との懇談の場で起きた環境省による『マイクオフ問題』。発言をさえぎられた男性が伝えたかった思い。そして、公式確認から68年が経過しても、なお解決の道筋すら立っていない水俣病問題を考える。

環境省が起こした『マイクオフ問題』

日本の公害病の原点といわれる水俣病。チッソ水俣工場の廃水に含まれていたメチル水銀が原因で68年前の1956年5月1日に公式に確認された。

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例年、5月1日には水俣の海を望む『慰霊の碑』の前で、環境大臣なども参列して犠牲者の慰霊式が営まれ、その後、大臣と被害者団体などとの懇談も行われている。2024年はこの懇談の席に改めて注目が集まった。

大臣に直接、要望できる数少ない機会。出席した8つの団体は高齢化で症状が悪化する患者への支援や未認定患者の救済などを求めた。

しかし、懇談を取り仕切っていた環境省は、各団体の要望が3分を超えるとマイクの電源をオフにした。その後もこうしたやりとりが繰り返された。

そして、マイクは水俣病患者連合の松﨑重光さんのもとに。松﨑さんは「私の妻は去年の4月に『痛いよ、痛いよ』と言いながら死んでいきました」と、水俣病と認められず苦しみながら亡くなった妻・悦子さんの無念さを必死で伝えた。

しかし、環境省の職員は「申し訳ございません。話をまとめてください」と、松﨑さんの発言を遮り、この直後、マイクがオフになったが、それでも松﨑さんは伝え続けた。

松﨑さんは「なんで棄却ばっかりするのか、なんで被害者を救おうとする考え方を持たないのか」と話し、再びマイクを受け取った松﨑さんは、最後に「苦しんで、苦しんで死んでいった人の気持ちもくんでいただけないか」と話を締めくくった。

松﨑さんが伝えたかった妻の思い

どんな思いでこの場に臨んだのか。12月に改めて松﨑さんのもとを訪ねた。

松﨑さんは「妻がつらかったと思う。妻が言った言葉が『自分は水俣病ばい、お父さん』って、『お願い、お願い(それを伝えて)』と言って死んでいった。その言葉を伝えたいと思った。どこまで伝わったのか分からないけど、その言葉を預かった以上は、それを皆さんの前で伝えたかった」と述べた。

芦北町在住の松﨑さんは約50年前に網元の娘だった悦子さんと結婚。2人で漁をしながら生計を立ててきた。水俣病特有の症状があり、夫婦で複数回、認定申請したが、全て棄却され、1995年の政府解決策で「未認定患者」として救済を受けた。

しかし、悦子さんは「認定患者と症状は変わらないのに」と嘆いていたという。松﨑さんは「私は『我慢しろ、我慢しろ』と妻に言ってきたけど、『いつまで我慢すればいいんだ』と言って死んだので、そう言われると、私は返すが言葉なかった。今思えば漁師、魚とりをしなきゃよかったと…」と振り返る。

松﨑重光さんは「水俣病は終わった、終わったというけど終わっていない」と話す。

有識者は国や熊本県の姿勢を問題視

この『マイクオフ問題』について反発した団体側に対し、環境省は現場で「不手際だった」と説明。会場で「大臣、マイクを切ったことについてはどう思いますか」と質された伊藤環境相(当時)は「私はマイクを切ったことを認識しておりません」と述べ、意図的にマイクを切ったことを否定し、足早に会場を後にした。

しかし、後日環境省が公表した進行台本には「3分でマイクオフ」との記載があった。事前に団体側に伝えることになっていたが、伝えられていなかった。

伊藤環境相(当時)は「マイクの音量を切るという行為については大変遺憾であり、発言された人に大変申し訳ない思いです。深くおわび申し上げます」と述べた。

環境省の一連の対応に批判が高まり、環境大臣が再び水俣を訪れ、団体側に謝罪する事態に追い込まれた。

水俣病問題に詳しい熊本学園大学の花田昌宣シニア客員教授は「出発点はやっぱり国・県が謝罪する場である。水俣病の患者・被害者を軽視しているとしか言いようがないのが、今年の5月1日だった」と述べた。

花田シニア客員教授は「日頃から被害者の話に耳を傾けない国や熊本県の姿勢に問題の本質がある」と指摘する。

熊本学園大学は水俣病の教訓を伝えるため被害者や研究者から学ぶ『水俣学講義』を開講。11月28日の講義では『マイクオフ問題』を取り上げた。

熊本学園大学・水俣学研究センターの田㞍雅美研究員は「被害者を軽視する、馬鹿にしたようなところが如実に現れた事件だと思う」と述べ、「水俣病は本来一つであるのに、国が『認定・未認定』と患者を線引きした。これが『水俣病が終わらない』大きな原因だ」とした。

受講した学生は「水俣病の症状が出ているにもかかわらず認められないというのは苦しいことだと思う。(マイクオフ問題は)本当に許せない」と話した。

再懇談後に実務者協議続くも前進せず

『マイクオフ問題』を受け、環境省は大臣との再懇談をへて、現在、被害者団体と実務者協議を続けている。認定制度の見直しや健康調査の実施をめぐり意見を交わしているが、議論は平行線をたどっている。

水俣病被害者・支援者連絡会の山下善寛代表代行は「ほとんど前進がないという状況。本当に水俣病の解決をしようと思っているのか。非常に不満の残る態度、回答だった」と述べた。

また、松﨑さんが所属する水俣病患者連合も未認定患者に支給される療養手当の昨今の物価上昇を踏まえた増額などを求めているが、こちらも前に進んではいない。

松﨑さんは「この人は水俣病か、未認定患者かと分けたのは政府なので…。不公平なやり方をいい加減に解決してくれなければ、私は(水俣病が)終わったとは信じていない」と話した。

再来年の5月には公式確認から70年を迎える水俣病。解決の道筋すら立っていないこの問題にどう向き合うのか、環境省の姿勢が問われている。

(テレビ熊本)

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