福岡・朝倉市で民間事業者によるマンション建設計画を巡り、SNSなどで『中国人など2万人超が居住』などの噂が広がり、地域住民から不安の声が上がっている問題で、事業者が『購入者の国籍を限定するものではない』との考えを自社のホームページで説明した。
県などによると、このマンションを巡っては、中国籍の人物が経営する会社が、建設を計画。2024年5月には、朝倉市からの要請を受け、地元住民に対して建設計画の説明会を開いた。地元住民に対しての事業者の説明は、ゴルフ場に隣接する土地、約1万8000㎡の敷地に14階建てのマンション2棟を建設し、290世帯が入居見込みだというものだった。
説明会で地元住民が驚いたのは、入居者の大半が外国人であること。内訳は、40％が中国人で、香港と台湾が40％、残る20％が韓国人と日本人になる予定だと示された点だ。しかも将来的には、6棟に増やし、2000人が住むことを目指すという内容に、住民は、更なる驚きを隠せなかった。
地域が大きく変わりかねかない状況に住民が不安を募らせる中、SNS上には、更に不安を煽る根拠のない情報が拡散された。『朝倉市に現在マンションができており、数十年後には、1000棟のマンションを作り、2万人の中国人を移住させるとの話』『知事が建設を許可した』などというデマ情報だ。
県庁には、デマを信じた人達から抗議の電話が殺到。
県は、9月24日、「当該マンション建設計画について、現時点で都市計画法第29条に基づく開発許可申請を事業者から受理をしておりません。したがって許可した事実はございません」とSNSでの書き込みを否定する異例の会見を開くに至った。
10月9日、会社側が自社のホームページで『事実とは異なる』と否定。『中国40％、香港・台湾40％、日本・韓国20％』という予測は、想定される購入者の国籍比率とした上で、『これは、外国人富裕層の別荘・セカンドハウス需要を見込んだ仮定』と説明した。
また、計画しているマンションは、『日本国内の不動産市場における一般的な分譲マンションであり、国籍を問わず広く販売いたします』として、『特定の国籍者の移住を推進する目的はございませんし、法令に違反する入国や在留を推進する目的も一切ございません』としている。 また、規模については、現時点では、総戸数164戸のマンション1棟の建設を予定しているとしている。
（以下、事業者がHPに掲載した全文）
本ゴルフ場敷地内で計画しているマンション建設に関し、以下のとおりお知らせいたします。一部報道において「外国人専用マンションが開発される」旨報道されておりますが、事実とは異なります。
昨年5月に実施した住民向けの説明会では、想定される購入者の国籍比率として、「中国40％、香港・台湾40％、日本・韓国20％」という予測をお示ししました。これは、外国人富裕層の別荘・セカンドハウス需要を見込んだ仮定であり、購入者の国籍を限定するものではありません。
本計画で建設を予定しているマンションは、日本国内の不動産市場における一般的な分譲マンションであり、国籍を問わず広く販売いたします。購入者の属性は、今後の市場動向や需要に応じて最終的に決定されるものと考えております。
また、本計画は、当然ながら関係法令を遵守したうえで進めるものであり、今後も、必要な手続を経て進める所存です。特定の国籍者の移住を推進する目的はございませんし、法令に違反する入国や在留を推進する目的も一切ございません。
本計画の規模につきまして、現在のところ、1棟のマンション（総戸数164戸）の建設を予定しております。今後、本計画に関連する情報は、適宜、本ホームページにてお知らせいたします。
福岡センチュリーゴルフクラブの代表電話へお問合せ頂いたとしても、本計画に関する内容について具体的な回答はできませんので、お控えいただきますようお願いいたします。
（テレビ西日本）
