石破首相 規正法再改正へ党内協議スタート
第2次石破内閣の発足から一夜明け、少数与党での政権運営が本格的に始まりました。石破総理大臣は、政治資金規正法の再改正に向けた自民党の会議に出席しました。
石破首相 ：
30年ぶりの少数与党という形で運営をしていくわけですが、多様な意見というものできるだけ丁寧に反映をしながら、ことの解決にあたっていきたい。
政権の本格始動を巡り、このように述べた石破総理は、午前10時から自民党本部で政治改革本部の会議に出席し、「自民党が、さらに近代化を進めて、これがあるべき政党のモデルだということを確立したい」と強調しました。
改革本部では、「政策活動費」について廃止を含め検討するとともに、「旧文通費」現在の「調査研究広報滞在費」の使い道の公開などを議論する予定です。
一方、企業・団体献金の廃止には、党内で慎重な意見が多く、石破総理は、期限を区切らず党としての考えをまとめる必要性を述べるにとどめました。規正法の再改正案は、各党とも協議した上で、次の臨時国会での提出を目指します。
国民民主は初の３党政策協議へ 立憲は「保険証廃止延長法案」提出
午後には、自民・公明両党と国民民主党の間で、経済対策をめぐる3党の協議が初めて開かれます。
国民民主党・玉木代表：
国民の皆さんの最も期待の高いこの103万円の基礎控除等の引き上げという点の力点を置いて取り組んでまいりたいと、そして実現につなげていきたい。
国民民主党は、けさ党の税制調査会を開き、「103万円の壁」の問題を最優先事項として協議する方針を確認しました。
午後に行われる経済対策に関する3党の政調会長らによる協議では、「103万円の壁」の見直しや、ガソリン減税、電気・ガス代の引き下げに加えて、新たに、賃上げの支援などを要望として追加することになりました。
一方、立憲民主党は「保険証廃止延期法案」を国会に提出しました。
紙の健康保険証の新たな発行の停止が来月2日に迫る中、マイナ保険証の普及が進んでいないとして、延期を求めるものです。
