多くの人が避難生活を送る石川県に新潟県内からも災害派遣医療チーム・DMATのメンバーが支援に入っている。避難所の開設に携わった医師が感じたのは、高齢者の避難体制をめぐる課題だった。
二次避難を待つ間の受け皿「1.5次避難所」
｢一次避難所というのは、かなり生活環境が厳しいというふうに現場からあがってくる｣
被災地の現状について、こう話すのは新潟大学大学院の高橋昌特任教授だ。
災害派遣医療チーム・DMATとして1月5日から5日間、石川県の支援に入った。
｢やはり水が届かない、暖房のための燃料が届かないということで、誤嚥性肺炎もそうだし、生活不活発病、あるいは心を病む、そういった関連的な健康被害、場合によっては命に至る、そういったことが現実に起き始めている状況｣
そこで高橋特任教授が携わったのが、1.5次避難所の開設だ。
被災地で緊急的に避難する一次避難に対して、安全で生活環境の整った場所へ移転することを意味する二次避難。
｢もともと1.5次避難所という言葉はなかった。アイデアとして。非常に環境の悪い現場の避難所から少しでも環境のいい地域へ移って、二次避難を待っていただく。その調整の間の受け皿としてつくる｣
1.5次避難所の開設…明らかになった課題
この1.5次避難所の開設に向け、石川県庁で準備作業を行った高橋特任教授。
しかし、介護士などの受け入れ態勢が整っておらず、本来、すぐに受け入れるべき介護や介助を必要とする人が対象外となっていた。
この現状に対し、高橋特任教授は｢被災地に残っている人は仕方なく残っている。その多くの理由はそこに高齢者が残されているから。自立できる人たちのための避難所をつくるのではなくて、自立できない人のための避難所。そのためには介護士などを入れなくてはいけない。手間がかかるけど、やるべきはそこだった｣と振り返る。
こうした意見をもとに、10日からは介護や介助の必要な人も1.5次避難所で受け入れるようになった。
整わない避難態勢 医療環境を圧迫…
一方、被災地では高齢者の避難態勢が整っておらず、医療環境が圧迫している現状があるという。
｢介護や介助、そういったお手伝いが必要な方が直接、介護・介助系の受け入れ先が見つからないので、いったん急性期の病院で受けるということが起きている。それはこういう震災のときの外傷患者を受け入れている病院の大きな負担にもなるので、そのへんは準備を進めていかなければいけないと強く思う｣
｢全国的に｣受け入れ体制整備を
こうした災害時に介護や介助の必要な高齢者などを早期に受け入れる体制を全国的に整える必要があると高橋特任教授は指摘する。
｢平時から協定を結んだり、想定して、どこにどれくらいのベッドがあって、どこに声をかけたら、どういった人たちが集まるのか。傷病者の次に高齢者ではなくて、同時に進めないと、やはり地元の負担が減らない。そういった準備はこれから新潟県、あるいはほかの県も必要になると思う｣
(NST新潟総合テレビ)
