チームみらいの安野党首は25日、給付付き税額控除導入までの“つなぎ”としての「所得連動型給付」案を発表した。
所得が少ない人ほど多く給付し、「厚く・早く・確実に」中低所得層へ届ける設計だとしている。
みらいの「所得連動型給付」案は、所得が増えるにつれて給付額がゆるやかに減っていく。
いわゆる「年収の壁」をつくらず、「働き控え」の動機を生まない仕組みを採用したという。
給付対象は個人で、年収540万円程度を上限に設定した。
給付額は、年収300万円の単身世帯で年4万円程度、共働きで合計年収500万円の子育て世帯で年10万円程度を想定している。
8～9カ月で初回の給付が可能としていて、消費税減税と同程度もしくは前倒して実施できるうえ、住民課税台帳やマイナンバーなど既存の行政インフラを活用することで法改正が不要で、地方自治体の負担も押さえられると強調している。
高市総理大臣は、給付付き税額控除を“本丸”の政策とし、その“つなぎ”として2年間限定で食料品にかかる消費税を0％に減税することを2月の衆院選で公約としたが、みらいは外食を中心とする事業者への影響やレジ改修の負担などを理由に消費税減税への反対を公約に掲げた。
「所得連動型給付」案は消費税減税への対案で、みらいは社会保障国民会議で提示する方針だ。
