2025年に開催予定の大阪・関西万博は、11月30日で開催まで500日となった。
当初計画では建設費が1250億円だったところ、2度の増額見直しが行われ、会場建設費は2350億円に膨れ上がっている。
2350億円に膨張した万博の会場建設費 「このまま開催」は15％
FNN世論調査（11月11日・12日に実施）で、この現状での開催について聞いたところ、「このまま開催」が15.2％、「費用削減して開催」56.7％、「開催中止」26.9％となり、現状のままでの開催に8割が不満を持っていることが明らかになった。
【大阪・関西万博の開催について】
▶このまま開催 15.2％
▶費用を削減して開催 56.7％
▶開催中止 26.9％
一方で、「このまま開催」「費用を削減して開催」をあわせると71％となる。費用の問題を解決すれば、7割は開催を容認しているともいえる。
さらに、調査を分析すると、大阪万博の開催については、地域によって温度差があることが明らかになった。「このまま開催」とする答えは、開催地大阪がある「近畿ブロック」では24.4％だった。2割を超えたのは近畿のみで、2005年に愛知万博が開かれた「東海ブロック」が近畿に次いで高く18.1％、「中国ブロック」が16/9％と続いた。一方で、最も低かったのが「九州ブロック」5.0％、「東北ブロック」9.1％と、飛行機や新幹線など交通機関を使った場合、大阪から“遠い”地域になるに従い「このまま開催」に対して厳しい結果となった。
【大阪・関西万博「このまま開催」】
▶近畿 24.4％
▶東海 18.1％
▶中国 16.9％
▶南関東 16.1％
▶東京都 15.3％
▶四国 14.8％
▶北海道 14.4％
▶北陸信越 13.7％
▶北関東 11.9％
▶東北 9.1％
▶九州 5.0％
「大阪万博を知らない世代」が期待する2025年大阪万博
続いて、世代ごとに万博開催についての意見を分析してみる。
1970年の大阪万博当時はまだ生まれていなかった、40代以下から「このまま開催」の意見が高い実態が明らかになった。「20代以下」21.0％、「30代」25.1％、「40代」20.3％といずれも20％を超えた。一方で、70年大阪万博を知る50代以上では、年があがるにつれて「このまま開催」に厳しい意見となった。この傾向と一体で50代以上では「開催中止」を求める声がいずれも3割を超え、「開催中止」との答えが、1970年の大阪万博を知る世代で高い結果となった。
【世代別 大阪・関西万博「このまま開催」】
▶30代 25.1％
▶20代以下 21.0％
▶40代 20.3％
▶50代 14.1％
▶60代 11.1％
▶70代以上 7.3％
【世代別 大阪・関西万博「開催中止」】
▶70代以上 37.9％
▶60代 34.8％
▶50代 26.8％
▶40代 20.3％
▶20代以下 16.3％
▶30代 14.7％
大阪・関西万博には、与野党でも立場に違いがある。
自民党は11月30日の前売りチケット販売に先立ち大阪・関西万博推進本部を開くなど計画発足来推進の立場だ。一方で、野党第一党の立憲民主党は、国会で“万博の無駄”を追及している。さらに、強い勢力基盤を大阪に持つ日本維新の会は「レガシー」「経済効果」を標榜して、積極推進の立場だ。この3党の支持層での万博開催への期待を分析してみると。政党の立場に沿う結果となった。
【自民党支持層】
▶「このまま開催」20.7％
▶「費用を削減して開催」57.1％
▶「開催中止」21.3％
【立憲民主党支持層】
▶「このまま開催」10.9％
▶「費用を削減して開催」52.1％
▶「開催中止」35.9％
【日本維新の会支持層】
▶「このまま開催」35.6％
▶「費用を削減して開催」46.9％
▶「開催中止」16.4％
一方で、支持政党別の結果を見て、いずれの支持層でも最も大きいのが「費用を削減して開催」という意見だ。実は、年齢別、地域別をみても、すべての結果で同じく「費用を削減して開催」という意見が最も多い。つまり「費用削減」して「開催」という意見が現状で一番強いことから、万博開催を推し進める万博協会、地域、政府としては、今後500日あまりの間に、見直せる部分の見直しが課題となる。
【フジテレビ政治部デスク 世論調査担当 西垣壮一郎】
