2022年8月の豪雨で被害を受け、運休が続く米坂線の沿線自治体がJR東日本と非公式で面会し、早期の復旧などを要望した。要望書では復旧と今後の課題については分けて考えるよう求めた。
JR東日本「課題解決しなければ…」
2022年8月の豪雨で被害を受け、運休が続く米坂線。
JR東日本は復旧費用が約86億円に上ることに加え、被災前の利用者数の少なさなどを課題に挙げている。
10月19日の会見でも、JR東日本新潟支社の白山弘子支社長は｢しっかりと課題についての解決というものを図っていかなければ、前に進めることはなかなか難しいかなとは考えております｣と復旧については白紙という考えを改めて示した。
沿線自治体「復旧と今後の課題は分けて」
一方、運休による影響が続く村上市や関川村などの沿線自治体は24日、JR東日本新潟支社と非公式で面会。
改めて早期の復旧を要望するとともに｢災害からの復旧と米坂線の今後の方向性について｣は分けて考えることを求めた。
また、新潟県の花角知事も25日の会見で｢まず災害からの復旧が先。災害復旧の話と活性化の話は一緒に議論すべきではない｣と述べた。
関係者によると、JR東日本新潟支社側は｢米坂線の復旧後の運営も含めて、地域と一緒に議論したい｣と回答。復旧と米坂線の今後の方向性については、分離せずに議論を進める考えを示したという。
(NST新潟総合テレビ)
