自民党と日本維新の会は27日、国会内で北陸新幹線の延伸ルートを協議する与党の委員会を開き、JR東海の武田副社長から意見を聴取した。
委員会で議論されている8ルート案には、滋賀県の米原駅を通る「米原ルート」が含まれており、東海道新幹線への乗り入れと乗り換えで場合分けされている。
出席者によると、JR東海側は「米原ルート」のうち東海道新幹線への乗り入れについて、現状のダイヤが過密で乗り入れる余地がないことや、北陸新幹線と東海道新幹線でシステムが異なることなどを理由に、「困難」との認識を示した。
現在の新幹線網は、東海道（JR東海）・山陽（JR西日本）と山陽・九州（JR九州）で直通運転を行っているため、この3路線のシステムは統一されている。
一方、北陸新幹線はJR東日本が運行する東北・上越新幹線と共通するシステムで運行されている。
維新の柴田氏は、「画一的なシステムを作るべきだ」と指摘した。
維新の前原氏は、「（延伸は）20～30年後の話でリニアとの関係も議論するべき」として、リニア中央新幹線開通後のダイヤについて質したが、JR東海は「『のぞみ』の本数は減るが、代わりに『ひかり』等が増えるため、便数は変わらない」との見解を示したという。
3月、ヒアリングに応じたJR西日本の倉坂社長も「米原ルート」について、災害時のバックアップとして別線が求められることや、遅延が波及してしまう可能性に触れ、「非現実的」という認識を示している。
前原氏は、「JR東海の理解が得られなければ米原での（東海道新幹線への）乗り入れはできない。JR東海から生の声として受け取ったが、極めてネガティブな反応だと確認できた」と述べた。
そのうえで、「（訪日外国人客による）インバウンドが増えると言っても、（日本の）人口が減っていく中で、『のぞみ』が減った分だけ『ひかり』と『こだま』が増えるかというと、採算的にそんなに増えないと思う」との見方を示しつつ、リニア中央新幹線開業の名古屋～大阪間の完成が北陸新幹線の米原での東海道新幹線への乗り入れの前提になってくると指摘し、「そのめどが立たないと、なかなかそこの議論ができない」とも述べた。
