2022年に発生した記録的豪雨によって、2年以上にわたり一部区間で運休が続くJR米坂線。JR東日本の白山弘子支社長は、11月20日に開かれた沿線自治体との検討会議を経て、「自治体側の議論の進展に期待できる」と述べた。
新潟県 年間最大約6億円の負担に懸念
復旧後の米坂線をめぐり、「自社単体で運営することは難しい」という立場を示すJR東日本。
20日に開いた4回目の復旧検討会議の中で、沿線自治体が土地や施設を保有する“上下分離式”では、自治体の年間負担額が新潟県側で最大約6億円になるという試算を提示した。
この試算に花角知事は、21日の会見で「それは大きな数字。簡単ではない。ポンと『はい、どうぞ』という話ではない」と話した。
上下分離式を取った場合の自治体負担に懸念を表明。同時に国からの支援の必要性に言及したほか、JRが提示した4つの運営パターンについてそれぞれ議論する姿勢を示している。
JR東日本「自治体の議論進展に期待」
こうした受け止めに対し、JR東日本・新潟支社の白山弘子支社長は「我々の提示した中身については理解というか、受け止めてお持ち帰りいただけたのかなというふうには理解をしている」と話した上で、「自治体の議論の進展に期待できる」という見方を示した。
また、今後の議論に期限は設けないものの、方向性を出すまでのスピード感は重視したい考えだ。
（NST新潟総合テレビ）
