熊本県の蒲島知事は10月4日に、首相官邸で開かれた国内の投資拡大に向けた官民連携フォーラムに出席し、台湾の半導体製造大手TSMCの進出による経済効果と課題について話した。また、岸田首相はインフラ整備の仕組みづくりと、土地利用の規制緩和について取り組む考えを示した。
TSMC進出の自治体トップも参加
岸田首相：
蒲島知事からは現地の声として、インフラ整備の必要性に言及があった。民間の投資拡大の動きに政府がブレーキをかけてはならない
10月4日夕方、首相官邸で開かれた国内の投資拡大に向けた官民連携フォーラム。
岸田首相をはじめ、閣僚や日銀の植田総裁、国内外の経済界のトップが集まる中、蒲島知事は台湾の半導体製造大手TSMCが進出する、熊本県の知事として参加した。
熊本県によると、蒲島知事からは熊本県内の経済波及効果を10年間で6兆9,000億円とする試算がある一方で、道路整備や工業用水などハード面での課題があると現状を説明したということだ。
インフラ整備に土地利用の規制緩和も
これを受け岸田首相は「必要なインフラ整備を支援するため、複数年かけて安定的に対応できる仕組みを創設する」と明らかにした。
また、岸田首相は土地利用の規制についても「国家プロジェクトが円滑に進むよう柔軟に対応する」と述べた。
TSMCの工場周辺などでは工業用地が不足しいることから、森林や農地など土地開発に制限がある「市街化調整区域」でも、自治体が許可できるよう緩和が検討されるとみられる。
（テレビ熊本）
