NTTの完全民営化案を検討するチームの座長を務める自民党の甘利明前幹事長は6日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、政府が保有するNTT株の売却について、20年など長期間で売却する考えを示した。

自民党は、売却で得た収入を防衛費増額の財源に充てたい考え。NTTの完全民営化を視野に、国際競争力を高める観点から、今月中に議論を始める方針だ。

甘利氏は、NTT株の売却の方法について「一度に売ると株が暴落する。20年など（時間を）かけて売っていかなければならない」と述べた。そして、防衛財源として、「相当長期の安定財源になる」と強調した。

NTT法では、政府が株式の3分の1以上を保有することを義務付けており、2023年3月末時点の保有割合は34.25％（約4.7兆円）。売却には法改正が必要となるが、甘利氏は「NTTは、国有会社のような縛りがあり、今の時代にとても合わない。見直す必要がある」と述べた。さらに、経済安全保障上の観点から、党内からも慎重論が出ていることについては、「外為法で現状も対応している。強化が必要であれば外為法で対応できる」と述べた。

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