トランプ大統領が要請している船舶護衛について、高市首相は参議院予算委員会で、法的に可能な範囲とした上で「精力的に検討している」と述べました。
日本は艦船を派遣するのか、国会記者会館からフジテレビ政治部・高橋洵記者が中継でお伝えします。
――政府としては艦船を派遣する気なのか？
ある政府高官は「様々な選択肢があり得る」と話していて、実現可能な貢献策を慎重に検討しています。
ただ、課題もあります。
例えば、自衛隊法に基づく「海上警備行動」としての派遣は、政府が「戦闘状態が続く限り難しい」との立場を示しています。
一方、ある政府関係者によると、日本の関係船舶や乗組員の「保護」「情報収集」を目的として派遣する可能性については選択肢の余地を残しています。
――「情報収集」は具体的に何をする？
防衛省関係者に取材をしたところ、ホルムズ海峡から離れた場所で「海峡周辺を通過する船舶の種類などをモニターする」などが具体的に想定されるようです。
一方で、ホルムズ海峡内に入るといった行動については「現状、夢物語だ」と話していました。
――各国の考えが出てきている中、19日の日米首脳会談に向けて高市首相はどのように臨んでいく？
当初、今回の日米首脳会談は、アメリカと中国の首脳会談を前にして、日本とアメリカの同盟強化を確認することが一番の目的でした。
ただ、今回のイラン情勢を受けて、首脳会談のテーマはガラッと変わり、世界が固唾をのんで注目する展開となっています。
首相周辺も「トランプ大統領が日本に何を求めてくるかだ」と話していて、またある政府高官は「答えないという選択肢もあり得る」と指摘しています。
一方で、ある閣僚は今後の日米関係のためにも「トランプの機嫌を損ねてもいけない」と述べるなど、首脳会談の場でどのような交渉が行われるか余談を許さない状況です。
