政府は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、5月8日に、現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を決めた。
岸田首相は、官邸で開催された政府の対策本部で、「特段の事情が生じない限り、5月8日から5類感染症とする方針を確認した」と表明した。
また、これに伴って医療費の自己負担分の公費支援も見直すが、急激な負担増が生じないよう、自己負担分の公費支援は、「期限を区切って継続する」とした。
医療体制などとあわせて、3月上旬を目途に具体的な方針を示す。
ワクチンについては、必要な接種は「引き続き自己負担分なく受けられるようにする」とした。
一方、マスクの着用について岸田首相は、「屋内・屋外を問わず、個人の判断に委ねることを基本とする」と述べた。
その上で、「政府は着用が効果的な場面を周知する方向で検討する。感染状況等も含めて、早期に検討の結果を示す」と述べた。
