国民民主党の玉木代表は17日、アメリカのトランプ大統領が日本などに協力を求めているホルムズ海峡への艦船派遣について、自衛隊の派遣は「現行法で言えば困難だ」との認識を示した。
高市首相は、17日の参院予算委員会で「法的に可能な範囲で何ができるのか精力的に政府内で検討している」としたうえで、国会の承認が必要な場合には「各党の代表に丁寧に話をしたい」と述べた。
玉木氏は会見で、防衛省設置法の「調査・研究」の規定に基づき、過去に自衛隊を「ホルムズ海峡から少し離れた戦闘とは全く関係ない地域に出したことが例としてはある」と指摘しつつ、「ホルムズ海峡やペルシャ湾に出すことは無理だし、やるべきではない」との考えを示した。
理由として、「仮に攻撃を受けた時に反撃もできず、自衛隊の安全にも関わる。またイランの反発を非常に招く」と説明し、「ペルシャ湾内にいる日本人、日本関係船舶の安全を最優先に考えてほしい」として、「一番大切なのはイランとの外交交渉だ」と強調した。
また、19日に予定される日米首脳会談について、玉木氏は「率直に日本としてできること、できないこと、同盟国として最大限やれることはやること、一方で我々はアラブ諸国やイランに対してアメリカとは違う国益を持っていて重視せざるをえないということについて、日本の立場を語るべきだ」との考えを示し、「高市首相の胆力に期待もかかる。ぜひ国益にプラスになる判断をしてほしい。そういう会談になることを期待したい」と語った。
