トランプ大統領が要請している船舶護衛について、高市首相は参議院予算委員会で、法的に可能な範囲とした上で「精力的に検討している」と述べました。
公明党・西田幹事長：
訪米されて、アメリカから「日本は中東の原油に依存しているのに、何もしないのか」と言われた場合、どう対応するのか。
高市首相：
法的に可能な範囲で、何ができるかと精力的に政府内で検討している。
その上で、高市首相は自衛隊の派遣を判断する際は「国会の承認が必要な場合もある。各党、各会派と丁寧に話したい」と述べました。
また、小泉防衛相は、「正式な派遣要請は来ていない。現時点で決まっていることはない」と改めて強調しました。
国民民主党・玉木代表：
（自衛隊を）調査研究で出すことは無理で、やるべきではないと思う。攻撃を仮に受けた時に反撃もできませんし、自衛隊の皆さんの安全にも関わるので。
一方、国民民主党の玉木代表は自衛隊の派遣について「現行法では困難だ」との認識を示しました。
