アメリカのバイデン大統領は11月29日、上下両院の与野党連邦議会トップを集めた会合で「今からクリスマスまでの間に何をするか、みんなで力を合わせてやっていきたい」と述べ、新型コロナ政策やウクライナへの軍事支援など追加の政策実現に向けて協力を求めた。

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バイデン大統領のクリスマスまでの願い、その背景には何があるのか。

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中間選挙では、上下両院を支配していた与党・民主党が下院で多数派を失った。このため2023年1月に新しい議会が始まれば、いわゆる「ねじれ」状態となり、予算案や法案は共和党の賛成がなければ成立が難しくなる。

さらに共和党はバイデン政権の経済政策について「ばらまき型」との批判を一層強めるほか、政権の疑惑などを徹底追求する構えだ。

つまりバイデン大統領にとっては、新しい議会が始まる前の年内が、政策実現の勝負の期間となるわけだ。

バイデン大統領にとっては2年後の大統領選も見据え、政治的リスクを回避しながら求心力を高めていく、そうした思惑もあるのかも知れない。

（FNNワシントン支局長・千田淳一）

千田淳一

FNNワシントン支局長。
1974年岩手県生まれ。福島テレビ・報道番組キャスター、県政キャップ、編集長を務めた。東日本大震災の発災後には、福島第一原発事故の現地取材・報道を指揮する。
フジテレビ入社後には熊本地震を現地取材したほか、報道局政治部への配属以降は、菅官房長官担当を始め、首相官邸、自民党担当、野党キャップなどを担当する。
記者歴は25年。2022年からワシントン支局長。現在は2024年米国大統領選挙に向けた取材や、中国の影響力が強まる国際社会情勢の分析や、安全保障政策などをフィールドワークにしている。