アメリカのバイデン大統領は11月29日、上下両院の与野党連邦議会トップを集めた会合で「今からクリスマスまでの間に何をするか、みんなで力を合わせてやっていきたい」と述べ、新型コロナ政策やウクライナへの軍事支援など追加の政策実現に向けて協力を求めた。
バイデン大統領のクリスマスまでの願い、その背景には何があるのか。
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中間選挙では、上下両院を支配していた与党・民主党が下院で多数派を失った。このため2023年1月に新しい議会が始まれば、いわゆる「ねじれ」状態となり、予算案や法案は共和党の賛成がなければ成立が難しくなる。
さらに共和党はバイデン政権の経済政策について「ばらまき型」との批判を一層強めるほか、政権の疑惑などを徹底追求する構えだ。
つまりバイデン大統領にとっては、新しい議会が始まる前の年内が、政策実現の勝負の期間となるわけだ。
バイデン大統領にとっては2年後の大統領選も見据え、政治的リスクを回避しながら求心力を高めていく、そうした思惑もあるのかも知れない。
（FNNワシントン支局長・千田淳一）
