内閣府は31日、10月の消費動向調査を発表した。

今後半年間の消費者の購買意欲を示す「消費者態度指数」は、9月から0.9ポイント低下し、2カ月連続で悪化した。

なかでも、家電や自動車などの耐久消費財の買い時が、今後半年間に今よりも良くなると思うか、悪くなると思うかを聞く「耐久消費財の買い時判断」の指標が、9月からさらに下がり、2013年の現行の調査方法開始以来最低になった。

これを受けて、基調判断は「弱い動きが見られる」に3カ月ぶりに下方修正された。

内閣府担当者は「食料品や電気代など生活に必要なものの値上がりが、耐久消費財の買い控えに影響している」と分析している。

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