内閣府が発表した9月の消費動向調査によると、今後半年間の消費者心理を示す「消費者態度指数」は、8月から1.7ポイント低下し、2か月ぶりに悪化した（30.8）。

中でも「耐久消費財の買い時判断」が8月から2.5ポイント下がっている。内閣府担当者は「食料品や電気代などさまざまなものが値上がりする中で『家電や自動車などに手がまわらない』と考える人が増えている」と分析する。

また、1年後の物価について、63％の消費者が「5％以上上昇する」と答え、過去最高を更新した。

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