政府が打ち出した、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」の見直しについて、東京都の小池知事は、きょう午後に開かれた専門家会議で、「当面、現在の運用を続ける」と述べ、「全数把握」を見直さない考えを示した。
コロナの感染者については、これまで、医師による感染者全員の発生届の提出が、義務付けられていた。しかし、この「全数把握」は、現在の流行”第７波”を迎えて、医療現場がひっ迫する要因の一つと指摘され、見直すべきとの意見が出されていた。
このため政府は、きのう、「全数把握」を見直す方針を打ち出し、発熱外来や保健所の業務が、極めてひっ迫した地域では、緊急的な対応として、都道府県知事の申し出で、発生届を出す対象者を限定することを可能とした。
これに対して、小池知事は、専門家会議の中で、全数把握は、感染動向を把握し、患者の健康状態を確認する上で有効との認識を示した上で、「東京都は、一人一人の患者を大事にしている。当面、現在の運用を続ける」と述べ、「全数把握」を見直さない考えを明らかにした。東京都の担当者によると、これまでと同じ発生届のやり方をつづけるという。
