6月30日から「マイナポイント」が最大2万円分もらえるポイントの申請が始まった。

すでに始まっているマイナンバーカードをキャッシュレス決済とひも付けすることで、最大5000円相当のポイントを受け取れるキャンペーンに次ぐもので、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録することで7500円相当が、さらに公金受取口座を登録することで7500円相当のポイントを受け取ることができる。

「マイナポイント」なぜ配る

政府は最大2万円分の「マイナポイント」をなぜ付与するのか?

これには「消費喚起」と「マイナンバーカード普及」の2つの狙いがある。

「マイナンバー」とは子どもからお年寄りまで、住民票を持つ日本国内の全住民に割り当てられる12桁の番号だ。行政機関の本人確認作業を簡単にすること、社会保障や税など複数の制度同士での情報のやり取りをスムーズにすることが、マイナンバーのメリットとされている。

そして自分のマイナンバーを証明するものとして、任意で取得できるのが「マイナンバーカード」だ。マイナンバーカードには上述の12桁の番号、住所、性別、生年月日、顔写真に加えて、金色のICチップが埋め込まれていて、このチップのデータを読み込むことで、「オンラインでの本人証明」を行うことが出来る。

最大2万円分のマイナポイントは、マイナンバーカード普及の起爆剤となるか
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そのため「行政のデジタル化」を目指す政府にとって、マイナンバーカードの普及は非常に重要となる。そして、マイナンバーカード普及の起爆剤としてつくられたのが、最大2万円分が付与される「マイナポイント」だ。

最大2万円分の内訳は

「マイナポイント」は2019年、マイナンバーカードの普及に加えて、消費税率10%への引き上げに伴う消費活性化策の一つとして、政府が考案した。

「マイナポイント」の第1弾キャンペーンが始まったのは2020年の夏。マイナンバーカードを取得した後、カードとキャッシュレス決済とをひも付けて、キャッシュレスでチャージや買い物をすることで、25%・最大5000円分のポイントが受け取れるというものだ。

第1弾キャンペーンは当初、2021年3月が期限だったが、延長されて、2021年12月までの期限で行われた。

「保険証登録」と「口座登録」で、それぞれポイントが7500円ずつだが・・・。

ところが、2021年12月9日の国会で岸田首相がマイナンバーカードの普及と消費喚起を目的として、「マイナポイント」の第2弾を行うと表明。翌2022年1月から、第1弾と同様にカード取得の際に最大5000円分のポイントを付与することとなったため、実質的には第1弾キャンペーンが続けられる形となった。これに加えて第2弾では、健康保険証としての登録や公金受取口座を登録することで、それぞれ7500円相当のポイントが与えられることとなった。

この「健康保険証登録」と「公金受取口座登録」のポイント申請は6月30日からスタートし、利用するキャッシュレス決済も登録しておければ、7500円ずつ、合わせて15000円分のポイントを受け取ることが出来る。これに先ほど説明した最大5000円分のポイントを加えると、「最大2万円分」のポイントがもらえることとなる。

つまり、「マイナンバーカードの取得時の最大5000円相当」+「健康保険証としての利用登録7500円分」+「公金受取口座の登録7500円」=「マイナポイント最大2万円分」という計算だ。

健康保険証や公金受取口座登録のメリットは

マイナンバーカードを健康保険証として利用登録することで、専用のサイトで自身が使った医療費を確認できるほか、確定申告の医療費控除が簡単に行えるようになるとされている。また、転職や引っ越しをしても、健康保険証として変わらず使い続けることができるなどのメリットもあるとされている。

マイナンバーカードの”メリット”をどこまで周知できるかが普及のカギだ。

また、公金受取口座を登録することで、新型コロナ対策で行われたような緊急時の給付金を速やかに受け取ることができるほか、年金や児童手当など幅広く活用できるとしている。

「最大2万円」で普及どこまで

マイナンバーカード普及のため、金子総務相は6月19日、普及の進んだ自治体に交付金を加算する方向で検討を進めていることを明らかにした。地域のデジタル化進展にともなう費用を「的確に反映」するためとしているが、「ほぼ全国民への普及」を実現するため、事実上、自治体の〝尻をたたく〟効果を期待したものとみられている。

政府が目指す「行政のデジタル化」のカギとなるマイナンバーカードの普及率は6月1日時点でも約45%に留まっている。

30日から始まった最大2万円分の「マイナポイント第2弾」だが、マイナンバーカードの普及を進めるには、カードを持つことで生活がどれくらい便利になるのか、そのメリットを国民に分かりやすく伝えることこそが、最大のカギになるとも言える。

記事 1171 政治部

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