6月30日からマイナポイントの第2弾がスタートします。合計で最大2万円分もらえるというのですが、マイナカードを持っていない人は、9月末までにマイナカードを申請しないとポイントは受け取れません。意外と期限が迫っているマイナポイント第2弾、どのように受け取れば良いのか、お金のプロに聞きました。
（注：その後マイナカードの申請期限は2023年2月末に延長されています）
最大2万円分マイナポイント カード申請期限は9月末
金子恭之総務相：「マイナポイント第2弾につきまして、この度、この申込の受付、ポイントの付与を6月30日のスタートとすることといたしました」
｢マイナポイント｣とは、マイナンバーカードの普及促進やキャッシュレス決済のさらなる普及が目的で付与されるポイントのことです。
マイナポイントは今回第2弾。第1弾は、マイナンバーカードを新規取得して、自身のキャッシュレス決済カードなどと紐付けて、それを利用すると最大5000円分ポイントが付与されるというものでした。
今回の第2弾は、マイナンバーカードに健康保険証としての利用申し込みをするだけで、7500円分のポイントを得ることができます。また、公金受取口座の登録をするだけで、7500円分のポイントがもらえ、合計で最大2万円分のポイントをもらうことができます。2021年の段階で第1弾の上限MAX5000円分のポイントを受け取っている人は、今回は最大合計1万5000円分ということになります。
ファイナンシャルプランナー飯村久美さん：「5000円分はチャージや買い物をして25％還元で最大5000ポイントなんですけれども、「健康保険証の登録」と、「公金受取口座の登録」は登録だけで大丈夫なんです」
しかし、マイナンバーカードの普及率は、7年経っているものの、44.7％と半分に満たない数字です。そこで、政府は巨額のお金を投じました。今回、第2弾の予算は約1兆8000億円。2021年に「2023年3月末までにほぼ国民全員にマイナンバーカードが行き渡る事を目指す」ということが話し合われたものの、その期限まで残りは9ヶ月。
また、今回注意してほしいのが、手元にカードがない人は、そのマイナンバーカード取得の申請を9月末までに行う必要があるということです。9月末までに申請しないと2万円分もらうことができません。申請から発行までは約1カ月かかりますが、申請をしておけば、手元に届くのが9月末以降であっても大丈夫です。
街の人からはこんな声が聞かれました。
70代専業主婦：「簡単に誰でももらえるようでしたらいいかなとは思いますけど、スマホにしないといけないかなという思いはあります」
30代会社員：「手続きがどうしたらいいのかみたいなのがいまいち。（マイナンバーカードを作る）検討はしているんですけどなかなかおっくうで」
誰でもできるマイナポイントの“簡単なもらい方”をお金のプロに聞きました。
“スマホで簡単” マイナンバーカード申請
まずは、スマートフォンで簡単に申請することができます。
交付申請書、または個人番号通知書のQRコードを読み取り、氏名・生年月日などを入力して、スマートフォンで顔写真を撮影し登録します。登録後、約1カ月で発行完了のはがきが届いたら役所などに受け取りに行きます。マイナンバーカードは郵送されるものではありません。交付申請書、または個人番号通知書がない場合は、住民票がある市区町村窓口で問い合わせ、交付申請書を再発行を受ける形になります。
マイナポイント獲得もスマホで完結
続いて、2万円分もらうための手続きです。こちらもスマホで簡単に取得することができます。
虹色の背景に、白いウサギがトレードマークの「マイナポイントアプリ」というものをダウンロードして、自身のマイナンバーカードを読み込みます。
その際に、4ケタのパスワードが必要になるので、忘れないようにしてください。完了したら、続いては、よく自分が使うキャッシュレス決済カードを1つ選びます。
総務省のホームページによると、選択できる決済サービスは94種類あります。94種類の中から1つ選び、利用すると最大5000円分が返ってくるというサービスが、まず1つあります。
ここからはマイナポイント第2弾の手続きです。
健康保険証と結びつけます。これは、「保険証利用の規約に同意」というボタンを押すだけで7500円分もらえます。さらに、公金受取口座の登録というものもあります。これも簡単です。口座情報の入力のみで7500円分獲得できます。
スマホがない人も安心 マイナポイント手続きスポット
しかし、スマートフォンは扱いづらい、持っていない、という方もいると思います。
そんな方では、全国に、マイナポイント手続きスポットという、対面でいろいろ教えてくれる場所があります。マイナポイント公式ホームページで検索をして、近いところの携帯ショップや役所など調べると、そこで丁寧に教えてくれるということです。
ファイナンシャルプランナー 飯村久美さん：「手続きスポットで、例えばセブン－イレブンの中にあるセブン銀行のATMとか、家電量販店、ローソンのマルチコピー機などでも手続きできるので、そこに足を運んでいただいて、マイナポイント獲得していただきたいと思います」
マイナンバーカードを作るときにスマホがない方は、街の証明写真機で写真を撮って、その場からマイナンバーカードの申請ができるものもありますから、スマホがない方はカードの取得申請は街の証明写真機からもおすすめです。
決済サービス紐付けでさらに“ポイントの上積み”も
マイナンバーカード自体は0歳の子どもからもらうことができます。15歳未満の子どもに関しては、法定代理人、例えば、親が代わりに申請可能です。ただ注意が必要なのが、その親が使っているキャッシュレス決済サービスは登録できないということです。
例えば、父と母がPayPayと楽天カードを使っていたら、その子どもたちというのは、重複を避けなければいけません。結果的には4人家族で最大8万円分のポイントをもらえます。さらに、利用するにあたって、ポイントの上積みというものもあります。
例えば、JR東日本の「Suica」は、Suicaをマイナンバーカードに紐付けると、もれなく1000円分が全員に付与されます。最大2万1000円もらえるということになります。健康保険証利用申し込みと公金受取口座登録をすれば、毎月抽選で1000人に1万円分が付与されます。抽選で当たれば、合計3万1000円分ということになります。KDDIの「au PAY」も決済サービスに紐付ければ、抽選で10万人がプラス1000円分もらえるということです。
「暗証番号の管理はしっかりと」預金残高など知られる心配は？
しかし、「公金受取口座を登録すると預金残高が国に把握されてしまうのでは」という不安の声があります。
総務省・デジタル庁のパンフレットを見てみると、国に登録されるのは「金融機関名」や「口座番号」などで、預金残高などが知られることはないとしています。あくまでも、緊急時の給付金などがより迅速に振り込まれることを狙いとしているので、誤解がないようにということです。
健康保険証として利用することについて、メリットとしては、患者の同意の下で過去の健診や薬剤情報のデータ共有が可能です。引っ越しや結婚などでの再発行も不要です。
しかし、現在マイナンバーカードを健康保険証として使える医療機関は2割弱で非常に少ないです。普及にこれからお金を投じていかなければならないため、初診料が高くつくという現状もあり、後藤厚生労働大臣はこの辺りも検討していかなければならないと話をしています。
では、マイナンバーカードの管理、そして最大のメリットを活かすにはどうすればいいのでしょうか。
ファイナンシャルプランナー飯村久美さん：「セキュリティー面ではしっかりしていて、例えば、マイナンバーを知られてしまっても、顔写真付きですので、なりすましはやりにくいです。また、アプリで暗証番号を登録して入れるので、間違えてしまうとロックがかかります。不正に情報を抜き出そうとしても、ICチップが壊れる仕組みになっているので、キャッシュカードの登録と同じで暗証番号の管理だけはしっかりとしていただければいいと思います」
(めざまし8「わかるまで解説」6月29日放送)
