2022年の農業白書が公表され、食料自給率の向上や輸入相手国の多角化が訴えられた。

政府は5月27日、農業の現状や課題をまとめた2021年度の「農業白書」を閣議決定した。

今回の白書では新型コロナの感染拡大による影響の継続に加え、ロシアによるウクライナ侵略などから食料供給に懸念が生じる中、食料自給率の向上や食料安全保障の強化への期待が一層高まっていて、持続可能な農業構造の実現に向けた取組がますます重要と強調した。

また、輸入している小麦や大豆、とうもろこし、牛肉は特定国への依存傾向が顕著で、輸入相手国上位2カ国で輸入額は8割から9割を占めることから、食料自給率の向上や輸入相手国の多角化の必要性も訴えている。

経済部
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フジテレビ報道局経済部 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

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