2022年の農業白書が公表され、食料自給率の向上や輸入相手国の多角化が訴えられた。

政府は5月27日、農業の現状や課題をまとめた2021年度の「農業白書」を閣議決定した。

今回の白書では新型コロナの感染拡大による影響の継続に加え、ロシアによるウクライナ侵略などから食料供給に懸念が生じる中、食料自給率の向上や食料安全保障の強化への期待が一層高まっていて、持続可能な農業構造の実現に向けた取組がますます重要と強調した。

また、輸入している小麦や大豆、とうもろこし、牛肉は特定国への依存傾向が顕著で、輸入相手国上位2カ国で輸入額は8割から9割を占めることから、食料自給率の向上や輸入相手国の多角化の必要性も訴えている。

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。