中東情勢緊迫化の中、日米などがエネルギー安保について協議　赤沢経産相「経済活動や国民生活に甚大な影響」

中東情勢が悪化する中、日米とアジアなどのエネルギー担当相などが参加する「インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラム」が14日、東京で開催された。

フォーラムではエネルギーの安全保障に向けて、日本の日立製作所とアメリカのGEベルノバが、東南アジアで次世代原子力発電の小型モジュール炉（SMR）の導入に向けた取り組みを強化することに合意するなどの複数の契約が締結された。

その後、赤沢経産相は各国の大臣との協議に臨み、アメリカのバーガム内務長官やゼルディン環境保護局長官との協議の冒頭、「より中長期的なエネルギーインフラの整備に向けた議論を行っていきたい」と述べた。

またオーストラリアとの協議では、増産も含めたLNGの安定供給を求め、オーストラリアのキング資源大臣はこれに対して、追加供給の可能性があると答えた。

フォーラムは15日も続き、各国と協議が行われる。

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