政府の外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など3文書の改定に向け、自民党がまとめた提言が、4月27日、岸防衛相に提出された。「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」と改めるなどの内容。
自民党の小野寺安全保障調査会長らは27日、防衛省を訪れ、岸防衛相に党の提言を手渡した。
提言は、政府が保有を検討している「敵基地攻撃能力」の呼び名を「反撃能力」に改め、攻撃対象について、相手のミサイル基地だけでなく、「指揮統制機能等」も含めるよう求めている。
また、防衛費についてNATO(北大西洋条約機構)が目標とする「GDP(国内総生産)比2%以上」との数字を示した上で、「5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す」としている。
日本を取り巻く安全保障環境が変化する中、周辺国の脅威認識については、ウクライナに侵攻を続けるロシアを「安全保障上の現実的な脅威」に引き上げたほか、中国についても「重大な脅威になってきている」と記した。
27日午後には、岸田首相にも提言を手渡す予定。