日本政府は12日、ロシアのウクライナ侵攻に対する追加制裁として、プーチン大統領の2人の娘やラブロフ外相の妻や娘など約400人の資産を凍結することを閣議了解した。

新たに資産凍結の対象となったのは、プーチン大統領の長女マリヤ・ヴォロンツォヴァ氏や次女のカテリーナ・チホノヴァ氏、ラブロフ外相の妻マリヤ・ラヴロヴァ氏ら398人と28の団体。
松野官房長官は12日の会見で、今回の追加制裁について「ロシアによる残虐で非人道的な行為が首都キーウ近郊のみならず、ウクライナ各地で次々と明らかになってきている。多数の民間人の殺害は断じて許されない戦争犯罪であり、一刻も早い停戦を実現し、侵略をやめさせるために、国際社会と連携して、ロシアに対する強固な制裁を講じる必要がある」と強調した

政治部

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