コロナ保険で相次ぐ販売停止や大幅値上げ　【ネタプレ経済部】

私がお伝えしたいのは「コロナ保険で相次ぐ販売停止や大幅値上げ」です。

月数百円程度からと手軽な保険料で加入でき、新型コロナと診断された場合給付金が受け取れる「コロナ保険」。

加入者が急増していましたが、保険金の請求が想定以上に増え、販売停止に踏み切ったり、保険料を8倍にするなど大幅に引き上げる動きが相次いでいます。

ポイントはこちら！「加入者急増の裏には不穏な動きも！？」注目です。

少額短期保険会社のジャストインケースは、コロナ保険の販売を3月末で停止したと発表。また、2月には、日本生命子会社の大樹生命がコロナ保険の販売をやめています。一方、第一生命保険子会社の第一スマート少額短期保険は3カ月890円だった保険料を感染状況に応じて変更し、先月には8090円に引き上げました（今月からは7530円）。

いずれも、感染の急拡大で保険金請求が予想を遥かに上回る額となったことが背景ですが、一方で、SNSでは、「保険金が欲しくてコロナにかかりに行く人もいるらしい」などの声も上がっています。

コロナ保険を提供する保険会社の関係者は、「保険金を目当てにPCR検査を積極的に受ける人もいる、との話も耳にはするが、その動機についてコメントする立場にはありません」としながらも、保険金の請求の急増で、販売停止も視野に入れながらも社会的意義を優先し、保険料を引き上げることで販売継続を決めたということです。

（フジテレビ経済部・秀総一郎）

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。