政府は15日、ロシアの軍事侵攻から逃れるため日本に入国したウクライナ人が、47人いることを明らかにした。
松野官房長官は15日の会見で、ウクライナからの避難を目的として、親族などを頼りに入国したウクライナ人が3月2日から3月13日までの間で47人いることを明らかにした。12日時点の29人から、新たに18人増えた。
また松野長官は、ウクライナ避難民の受け入れを進めるに当たり「受け入れの規模や支援など政府全体としての対応を至急検討している」と述べた。
政府はウクライナ避難民について当面の滞在先の確保に加え、生活用品の支給や日本語教育、就労・就学・定住支援などを検討していて、避難民の希望も踏まえて受け入れを表明した企業や自治体とも連携することとしている。
松野長官は「日本政府と日本国民の心はウクライナと共にある。ウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく考えだ」と強調した。