東京など1都3県の知事は、国に対し新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の延長を要請した。また、東京都の小池知事は重点措置解除の基準を明確に示し、可能な場合は前倒しで解除をするよう国に要望した。
小池知事は「さらに状況を抑制して、そして医療提供体制の逼迫を軽減する必要があると考え、近隣3県とも連携して重点措置の延長を要請したところであります」と述べた。
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は「高齢者を中心とした重症患者の増加により、依然として医療提供体制が逼迫している」として国に対し、2日夕方、まん延防止等重点措置の延長を要請した。
また、東京都は3県とは別に、重点措置を解除する場合の感染状況や医療提供体制、ワクチン接種状況等の具体的な基準を明確に示し、解除が可能な状況となった場合には、都の意向も踏まえ期間内であっても措置を解除するよう国に求めた。
さらに4回目のワクチン接種は混乱を招かないよう、ワクチンの確保を含めた迅速な対応も要望したという。
