小野寺五典元防衛相（自民党安保調査会長）は20日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜午前7時30分)に出演し、ロシアによる軍事侵攻の緊迫度が増しているウクライナ情勢をめぐり、「この問題は必ず日本に影響する。自国は自国で守るというスタンスがなければ、日本もウクライナと同じようなことになる」と警告した。
小野寺氏は、バイデン米大統領がロシアの軍事侵攻があっても、ウクライナ国内にとどまる米国民の退避のために米軍を派遣する考えのないことを早々に表明したことに触れ、「米国の姿勢が少し心配だ」と述べた。「トランプ大統領なら、米国の軍事アセットを周辺に配備して力を示した。バイデン大統領はそれをしないというのであれば、プーチン大統領からみれば『口先だけだな』と(見透かされる)。お互いが強い立場にあるからこそ交渉ができる」と語った。
小野寺氏はNATO(北大西洋条約機構)がウクライナへの軍事支援に二の足を踏んでいることを受け、「台湾でも自分たちは結局見捨てられるのではないかという話が浸透してくると、やはり中国と仲良くしようという勢力が出てくる。東アジア、台湾ではすでにハイブリッド戦が行われていると考えるべきだ」と指摘した。
また、ウクライナ危機が高まれば、日本近海で核兵器を搭載可能な米原潜とロシア原潜が一触即発になるとの専門家の指摘について、小野寺氏は「米国とロシアの主戦場はいま千島列島付近になっている」と同調。「北方領土が話し合いで返ってくることはあまり大きな期待はできない」と述べた。
以下、番組での主なやりとり。
小野寺五典氏（元防衛相）：
なぜロシアはこれほど怒るのか。ナポレオンが攻めてきたとき、ヒトラーが攻めてきたとき、ロシア周辺にバッファーとなる国があったので防げた。これが戦略的な基本だ。そのバッファーの国が次々とNATOに入り、ロシアを攻めるミサイルを配備されることがロシアにとって一番恐れていること。このバッファーをどう保つかが解決策になる。ただ、私は今のアメリカの姿勢が少し心配だ。トランプのときは、米国の軍事アセットを周辺に配備して、力を形で示した。今回バイデン大統領はそれをしないとなれば、プーチン大統領から見れば「あ、口先だけだな」と。ワシントンの専門家は「トランプのあとの世界はSENGOKUJIDAI(戦国時代)になる」と言う。日本語の「戦国時代」という言葉で。なぜかというと「群雄割拠になる」と。実は、こういうことがアフガンでも起きているし、今回ウクライナでも起きている。もし台湾で起きたらどうなのか。私たちそれを心配している。
橋下徹氏(番組コメンテーター、元大阪府知事、弁護士)：
緊張感が高まって、「もうだめだ」と言ったところから軍縮は始まる。
小野寺元防衛相：
(軍縮)交渉はそうだ。お互いが強い立場にあるからこそ交渉ができる。
畔蒜泰助氏(笹川平和財団主任研究員)：
ロシアの次の一手はおそらくベラルーシへのミサイル配備と形になると思う。核搭載可能なミサイルも当然含まれる。場合によっては、開発が進む地上発射型の極超音速ミサイルなども含めて配備される。その狙いは要するに中距離ミサイル問題だ。米国は実は、中国との戦略的競争のためにアセットをできるだけアジアに集めたいと考えているが、それをロシア側が配備すれば、欧州と中国に分断される。ロシアは米国との交渉でおそらくそこを狙っている。
小野寺元防衛相：
ハイブリッド戦は平たく言うと、戦わずして勝つという形だ。台湾も東アジアもどう見ているか。ロシアがああいう形でウクライナに侵攻し、本来応援してくれるかなと思っていたNATOが二の足を踏んで外交の話をしている。理由は、ウクライナがNATOに入っていない、同盟として守る義務がないということ。では、台湾のことを考えるとどうか。米国は台湾関係法の範囲で武器は供与する。しかし、日米同盟のように守るとまでは言っていない。
台湾の人の中に「自分たち、結局見捨てられる」という話が浸透してくると、やはり中国と仲良くしようかという勢力も出てくる。実はもうすでに東アジア、台湾周辺ではハイブリッド戦が行われていると考えるべきだ。
松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員)：
ロシアがウクライナで動こうとしているとの懸念がある一方で、極東でも動こうとしているのではないかとの見方がある。
梅津弥英子キャスター(フジテレビアナウンサー)：
元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「ウクライナ危機が高まれば、日本の近海でも米露が一触即発の状態になる」と話している。
小野寺元防衛相：
ロシアが力による現状変更を行っている国はG7(主要7カ国)では日本だけだ。北方領土だ。だから、ウクライナ問題で、ロシアを一番強く批判しなければいけないのは日本だ。ロシアはいま日本にも相当嫌がらせをしている。オホーツク海は深く、そこに原子力潜水艦を潜ませている。いざという時に攻撃することが最大の戦略だ。米国もそこを狙って突破してくる。実はいま千島列島付近も米国とロシアの主戦場になっている。北方領土問題は軍事的なことを考えてもたやすいことではない。話し合いは必要だが、話し合いで領土が帰ってくることはあまり大きな期待はせず、むしろ今回、ウクライナ問題で日本は強い姿勢に出る必要がある。
松山キャスター：
G7外相会合では「ロシアへの制裁を含む甚大なコストを招く」とのメッセージを発信した。実際に効果のある制裁は発信できるか。
小野寺元防衛相：
経済制裁といっても、クリミア侵攻の時には何もできなかった。簡単な選択肢はない。ウクライナはNATOに入れば守ってもらえる、だからNATOに入りたい。でも、それに対してNATOはいやいやと。ウクライナとしてはどうしようもない。本来、ゼレンスキー大統領は、自国は自分たちで守ると。それがあって初めて周りの応援がくる。日本も同じだ。この問題は必ず日本に影響する。基本的に自国は自国で守るというスタンスがなければ、(ウクライナと)同じようなことになってしまう。私は大変心配している。
