岸田首相は16日、イギリスのジョンソン首相と電話で会談し、ウクライナ情勢について、力による現状変更は認められないとの認識で一致し、緊張緩和に向けて外交努力を続けることを確認した。
また会談で両首脳はウクライナの主権と領土の一体性に対し一貫した支持を確認した。
会談後、岸田首相は記者団に対し、「引き続き重大な懸念を持って注視していきたい」と強調した上で、「G7をはじめする国際社会と緊密に連携し、適切に対応していきたい」と語った。
このほか岸田首相が福島第1原発事故後の日本産食品の輸入規制について、撤廃に向けた手続きの前進を求めたのに対し、ジョンソン首相は手続きが進展していると現状を説明した。