サイバー犯罪が深刻化する中、独自で捜査を行う警察庁の専門部隊「サイバー特別捜査隊」が
4月から発足することになった。
28日、閣議決定した警察法改正案では、警察庁に「サイバー警察局」が新設され、情報の集約や解析、全国の都道府県警のサイバー関連の捜査指導を一括して行う司令塔となる。サイバー犯罪をめぐっては、検挙件数が去年1年間で1万2275件にのぼり、初めて1万件を超えた。
こうした中、警察庁では「サイバー特別捜査隊」も発足し、行政機関や重要インフラ事業者の被害、海外のハッカー集団による攻撃などの重大事案を独自に捜査する。
「サイバー特別捜査隊」は200人体制で構成され、国を代表する捜査機関として各国との国際連携を強化し、国境をまたぐサイバー攻撃の捜査などに取り組む。いずれも、改正案が可決されれば4月1日から運用される。