フランス・パリ市内で屋外でのマスク着用が義務化されていることについて、裁判所が法的に深刻な疑問があるとして効力の停止を決めた。

パリ市ではオミクロン株の感染拡大を受けて、2021年12月31日から屋外でのマスク着用を義務化しているが、フランスの新型コロナの対応に関する法律では、人の動きを制限する場合はそれに相当するほどの健康リスクがなければいけないと規定されている。
そのため、パリの行政裁判所は14日、マスク着用の義務化が市場や公道での集会など人が多い場所や時間に限定しておらず、リスクが低い場合も義務化していることに法的に深刻な疑問があるとして効力の停止を決めた。
フランス内務省は今後、マスクについて新たなルールを検討する方針。

国際取材部
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