2018年12月14日、名護市辺野古の沖合に初めて埋め立て土砂が投入された。それから3年の2021年、辺野古側の埋め立てを終え、かさ上げ工事が進められている。
沖縄防衛局によると、2021年10月までに投入された土砂の量は約168万立方メートル。埋め立て計画全体の約8％だ。
この間に県民投票で埋め立てに反対する民意が示されたが、政府は一顧だにせず移設工事を強行している。こうした政府の姿勢や工事の実現性に疑問を抱き、埋め立てられていく辺野古の海を空から記録し続けるのが、大宜見村に住む奥間政則さんだ。
奥間政則さん：
理解させるのは映像ですよ。言葉だけじゃ伝わりません
「沖縄ドローンプロジェクト」立ち上げ移設工事を記録
政府が進める普天間基地の名護市・辺野古への移設計画に反対し、埋め立てが始まった2018年からドローンを使って工事の状況を記録している。
奥間政則さん：
あらゆる写真を撮っていたんです。工事を経験している人じゃないと撮れないんで。決定的だったのはこれです。明らかに濁りが出ている
一級土木施工管理技士として数々の公共工事に携わってきた奥間さん。「環境保全策は万全」と主張する沖縄防衛局にも工事の問題点を指摘し続けている。奥間さんはかつて、米軍基地の工事に関わったこともあった。
奥間政則さん：
土建屋って、どちらかと言うと基地を作る側です。キャンプ・ハンセンの中でも工事をやっていた当時は全く無関心だったんです
米国のために作る日本人、おかしい
奥間さんが基地建設に疑問を抱く転機となったのは、この辺野古の埋め立て工事だった。辺野古移設を巡っては、以前から軟弱地盤の存在が指摘されていたが、国は着手に踏み切った。
そのわずか1カ月後、政府は軟弱地盤の存在を認め地盤改良工事の必要性を訴え、工費は当初の約2.5倍に膨らみ工期も4年延びた。
奥間政則さん：
やっぱり税金でやっている以上は、一切無駄なことはできないです。日本の公共工事に自分はプライドを持って素晴らしいと思っていたら、実はこういう所で公共性なんて関係ないですよね。今はアメリカのために作っている。日本人おかしくないですか
ドローン規正法の改正で活動に影響が…
土木技術者としての“誇り”が、埋め立て工事をこのまま黙って見過ごすわけにはいかないと、奥間さんを付き動かした。しかし、奥間さんがドローンを使った撮影を始めた約半年後、この活動に壁が立ちはだかった。
2019年6月、政府は「ドローン規制法」を改正し国会や総理官邸などに加え、自衛隊施設や在日米軍施設など、防衛省が指定する施設周辺でのドローンの飛行規制の対象とした。
翌年の2020年、防衛省はキャンプ・シュワブを規制の対象施設に指定し、周囲300メートル以内でドローンを飛行させる制限を掛けた。
規制の前後で撮影した写真を比較すると、その違いは一目瞭然で、移設工事の詳細を撮影することが出来なくなっている。
ドローン規制法に詳しい仲松正人弁護士は、「国民の権利を侵害しかねない」と法律の問題点を指摘する。
仲松正人弁護士：
血税が投入されているわけだから、無駄なく使われているかどうかを監視する。そういう意味で国民に公開される必要があると思うし、知る権利の保障という意味でも相当問題になると
改正ドローン規制法では、米軍や自衛隊への配慮も滲む。国や都道府県がドローンを利用して撮影する場合、国会や原発などが事前通告のみで撮影が可能なのに対し、自衛隊施設や米軍基地は、施設の同意が必要で規制がより厳しくなっている。
仲松正人弁護士：
海からも近づけない、空からも見せない、完全にベールに包まれている状況。ドローンでの監視が出来なくなるということでこれからも相当、困難な面が出てくるんじゃないかと考えています
警察の監視付くも正当性訴える
ドローンはアプリの自動制御で、規制の対象となる300メートル以内に近づかないように設定されているが、今では辺野古の工事現場周辺でドローンを飛ばすと毎回、警察の監視が付くと話す。
奥間政則さん：
根拠を見せて、違法はしていないだろうと。今までの運動みたいなやり方では簡単に弾圧されるので
根拠を示し、活動の正当性を訴える奥間さん。技術者としての経験が自身の活動を支えている。
奥間政則さん：
（軟弱地盤の影響による）崩落も起きないと言っていますが、その根拠も示さないんです。何も見えないような状態で、政府発表だけ公表されても市民として納得いかないですよね
玉城知事は11月、沖縄防衛局が申請した軟弱地盤を改良するための設計変更を不承認にした。12月7日、沖縄防衛局は国交省に審査請求を行う対抗措置に出て、移設工事の行方は法廷闘争に持ち込まれる公算が大きくなっている。
土砂の埋め立てから3年。完成の見通しが立たっていない今も、私たちの莫大な税金が投入され埋め立てが継続されている。
（沖縄テレビ）
