公明党の山口代表は21日の記者会見で、次の衆議院選挙の公約として、0歳から18歳までのすべての子どもを対象に、1人一律10万円相当を給付するなどの政策を発表した。

山口代表はコロナ禍の経済支援策として、0歳から18歳までのすべての子どもを対象に、「未来応援給付」として1人一律10万円相当を給付するなどの子育て支援政策を発表した。

「日本の未来を担う全ての子どもを社会全体で応援していく」という観点から所得制限を設けず、一律で給付することとしている。また、現金以外にもポイント制など様々な給付方法を検討をしていると述べた。対象は2000万人弱になる見通し。

山口代表はあわせて「子育て応援トータルプラン」を策定し、子どもの権利を保障する「子ども基本法」を制定するほか、出産育児一時金を現行の42万円から50万円への増額することを目指すことなども発表した。