世界中で猛威を振るい続ける新型コロナウイルス感染症。菅首相は17日の記者会見で「医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種の3つの柱からなる対策を確実に進める」と、これまでの「ワクチン一本足打法」からの転換を強調した。

これらの3つの課題のいずれも、日本のみならず、爆発的な感染拡大が続いている世界中の国々が向き合う喫緊の課題だ。

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日本のワクチン接種は、厚生労働省による認可が他の先進諸国よりも遅れたことも影響し、G7(=主要7カ国)の中でも遅れていると指摘されてきた。

菅首相は、5月以降、1日100万回接種との目標を掲げて接種の加速化に取り組んできているが、このワクチン接種の進展は、国内の感染状況や重症化防止にどのような影響を及ぼしてきたのか?

FNNが入手した世界各国の新規感染者数、新たな死亡者数、ワクチン接種率などの比較データをご紹介しつつ、若干の分析を加えてみたい。(以下に紹介する各数値は、米国ジョンズホプキンス大学及び政府発表によるもの)

1日あたり1%の増加も、G7でも後れを取るワクチン接種率(8月18日時点)

G7=主要7カ国          接種率  
アメリカ           51.45%  
イギリス           60.90%  
フランス           52.97%  
イタリア           57.39%
ドイツ            57.53%
カナダ            64.47%
日本             37.87%

8月18日の時点で、全国民に占める2回のワクチン接種を終えた割合では、日本は主要7カ国の中で依然として最下位であり、他の6カ国から15~25%ほどの遅れを取っている。

このうちアメリカでは3回目の接種が始まろうとしているが、日本では今月中に国民の半数が、来月中に6割が2回の接種を終える見通しとされる。

他のG7諸国からの遅れを取り戻すには、現在の一日100万回以上のペースが維持されても、あと1~2か月を要する。

直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は主要国でも増加の一途

G7     直近1週間の10万人あたりの新規感染者
アメリカ        290.25人
イギリス        306.44人
フランス        246.75人
イタリア        71.84人
ドイツ         39.23人
カナダ         38.31人
日本          92.22人

感染力が強いデルタ株のまん延により、日本では危機的な状況が続いており、欧米の多くの国も、感染再拡大の傾向が見られる米国をはじめ、警戒すべき水準にあるといえる。

新規感染者数に占める新規死亡者数に着目すると

一方で、新規感染者のうちどれくらいの数の方々が亡くなられているか、すなわち「新規感染者数に対する新規死亡者数の割合」に着目してみると、G7を始めとする主要国との比較においては、日本は低い水準に抑えられている。

G7    新規感染者数(直近1週間)における新規死亡者数(直近1週間)の割合
アメリカ         0.49%
イギリス         0.32%
フランス         0.33%
イタリア         0.55%
ドイツ          0.29%
カナダ          0.25%
日本           0.12%

ワクチン接種が世界でも最速で進んだといわれるイスラエルで0.29%と、日本の倍以上の数値を示している。またG20各国を見ても、日本より高い数値となっている。

ロシア          3.77%
インド          1.35%
韓国           0.35%
インドネシア       5.41%
トルコ          0.72%

ワクチン接種率が低くても なぜ死亡者の割合が低いのか

「新型コロナによる死亡率」を示すともいえる数値で、日本が他国よりも低い水準を維持している背景には、いくつかの要因が考えられる。

世界でもトッププラスの日本の医療体制、そして、それを支える医療従事者の方々の献身的な働きであろう。十分な医療体制を構築し、それを維持していくことがなによりも最優先されるべきである。

また、政府による高齢者(65歳以上)への先行ワクチン接種戦略が一定の効果を上げている可能性もある。新型コロナにより重症化しやすい高齢者層に対してまず集中的にワクチン接種を実施し、現時点(8月中旬)で、全国の65歳以上の高齢者の85%が既に2回の接種を終えている。これにより、他国と比較して死亡者数が低い水準に抑えられている可能性がある。

日本国内はもとより、世界中で今もなおパンデミックは続いており、尊い命が日々失われている。

日本でも新規感染者の急増で医療体制が逼迫し、危機的状況が続いていることを踏まえれば、この「0.12%」という数字が他国よりも低いものであっても、必要な対策の手を緩めることは許されない。引き続き、新規感染者数そのものを抑え込むための取組みを進め、この0.12%をゼロに近づけていくための努力を続けなければならない。

その上で、この「0.12%」という数字が示す日本の新型コロナ対策の効果を客観的に検証し、さらに効果的な対策の足掛かりにしていくことも重要であろう。未知のウイルスとの長きにわたる闘いの中で、一人でも多くの尊い命を救っていくためにも、冷静で客観的なアプローチがいまほど求められている時はない。

(フジテレビ政治部・千田淳一)

記事 37 千田淳一

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