富山県射水市に本社を置く食品スーパーチェーン「アルビス」が、大阪に本社を置くスーパー大手「ライフコーポレーション」の傘下に入る見通しであることが発表された。「スーパーマーケットでは日本でナンバーワンの企業と一緒に」と池田社長が語るこの決断は、北陸で暮らす私たちの買い物にどのような変化をもたらすのだろうか。
「アルビス」の店名・雇用は維持される
ライフコーポレーションはアルビスに対して株の公開買い付けを行い、11月10日までに連結子会社化する予定だ。これによりアルビスは上場廃止となるが、「アルビス」の店名や店舗、従業員の雇用はいずれも維持される見通しだ。
池田社長は「北陸を基盤にしたアルビスであることに変わりはない。今以上に地域の方にサービスをどうできるか、良い商品を販売できるかが大事」と強調する。地域に根づいたスーパーとしての姿勢は、今後も変わらない方針だ。
なぜ大手の傘下に？背景にある競争の激化
アルビスは現在、北陸を中心におよそ70店舗の食品スーパーを展開し、その半数近くが富山県内に集中している。近年は小型店舗「アルビスくらす」を展開するなど、高齢者や移動手段を持たない人でも利用しやすい店舗づくりを進めてきた。
それでも、人口減少・少子高齢化による商圏人口の縮小、県外スーパーの進出、さらにはディスカウントストアやドラッグストアとの競争激化という厳しい事業環境が続いていた。1968年設立の卸業「北陸チューリップチェーン」と1971年設立の小売業「チューリップ」が1992年に合併して生まれたアルビスは、長年にわたり地域密着型のスーパーとして歩んできた。
ライフとの統合で品ぞろえ・コストに期待
首都圏や近畿圏でおよそ320店舗を展開するライフは、充実したプライベートブランドも強みのひとつだ。アルビスはこの統合により、共同仕入れによるコスト削減や商品開発ノウハウの活用を図る。ライフのプライベートブランド商品の取り扱いも検討しており、店頭に並ぶ商品のバリエーションが広がる可能性がある。
池田社長は「当社の成長をもっと加速させられるというメリットが大きい」と語り、今回の選択に手応えを示している。
「さらなる進化したアルビスを見守って」
大手の資本力と物流・商品開発のノウハウを手に入れながらも、地域に密着した「アルビスらしさ」をどこまで守れるか。品ぞろえ、価格、そして買い物のしやすさ——。池田社長は「地域になくてはならない企業になるべく、今回の選択をした。今後のさらなる進化したアルビスを見守っていただきたい」と呼びかけた。
富山に暮らす消費者にとって、身近なスーパーがどう変わっていくか、その行方に注目が集まる。
（富山テレビ放送）
