長崎県佐世保市は2025年のふるさと納税の事務処理に誤りがあったと明らかにしました。
住民税の寄付控除が正しく適用されないおそれがあるとしています。
事務処理に誤りがあったのは佐世保市が行った「ふるさと納税ワンストップ特例申請」です。
この申請は、ふるさと納税をした人が住民税の寄付金控除を受けるために書面かインターネットで行うものです。
市は、2025年にふるさと納税をした人のうち515件、490人分を「未申請」にもかかわらず「申請済み」として処理しました。
寄付した人が「手続きが完了した」と誤認し、申請書を提出しないまま提出期日を過ぎていた場合、住民税の寄付金控除が正しく適用されていないおそれがあるとしています。
原因はデータを入力した際のチェック不足で、市は再発防止策として入力するときは複数人でチェックするよう徹底し、進捗管理体制の厳格化を図るとしています。
市は対象者に対し申請状況を確認するための書面を送るなどしていて、寄付した人に不利益が生じないよう対応するとしています。
