5月27日、衆議院法務委員会で実質審議入りした再審制度を見直す法改正案。見直しが進むきっかけとなったのが袴田巖さんの再審無罪で、姉のひで子さんはいま、改正がさらに進むよう精力的に動いています。
袴田さんの姉・ひで子さん：
58年間、見えない権力と真実を求めて闘ってきました
27日午後、袴田さんの弁護団と記者会見を開いたひで子さん。
訴えていたのは再審制度の改正をさらに進めることです。
2024年に再審で無罪が確定した袴田さんの裁判では、静岡地裁が2014年に再審開始を決めたものの検察が抗告し、再審が始まるまでに9年かかりました。
袴田さんのケースをきっかけに見直しが進み、改正法案は自民党の審査で検察による抗告を原則禁止に。
当初の政府案を修正した形となっています。
高市早苗 総理：
再審制度が非常救済手続きとしてより適切に機能するようにするため、大変重要な意義を有するものです
26日の衆議院本会議で、改正法案について高市総理は「強い思いで取り組んできた」と改めて今国会での成立を目指す考えを示しました。
この日の午後、ひで子さんは自民党の稲田朋美 元政調会長と面会。
政府案の修正に尽力したことへの感謝と共に、改正がさらに進むことを期待していました。
そして翌日の27日午前、ひで子さんが傍聴に訪れたのは衆議院 法務委員会です。
再審制度の改正法案が実質的な議論に入りました。
委員会で稲田元政調会長は、開示された証拠の目的外使用の禁止の規定について、「弁護側の立証活動が制限されないか」と懸念を示しました。
改正法案では再審手続きやその準備以外での使用を一律で禁止することが設けられています。
この目的外使用の禁止をめぐり、袴田さんの弁護団も規定の削除を求める声明を発表しました。
弁護団は国と県に6億円あまりの損害賠償を求める裁判を起こしていますが、こうした訴訟で使えなくなるおそれがあると指摘しています。
袴田国賠弁護団・小川秀世 団長：
検察官が我々に渡した証拠は一切、国家賠償（訴訟）に使えないという変な話。その裁判が問題だという訴訟をやろうとする時に、証拠が使えないのはどういうことなのか
都内から移動し、この記者会見に同席したひで子さん。
いま精力的に動いているのは袴田さんだけではなく、他の冤罪被害者への思いもあります。
袴田さんの姉・ひで子さん：
今でも冤罪で苦しんでいる人が多い。その人たちも助けられなくなってしまう。今度の再審改正法は思い切った改革をしてほしい
冤罪被害者の迅速な救済へどこまで法改正が進むのか。
審議の行方が注目されています。
