県内で初めてとなる条例の制定に向けた動きです。熊本市は、こどもの性被害を防止する条例の制定に向け２６日、有識者による検討委員会を立ち上げました。今後、来年６月議会への提出を目指し条例案を取りまとめます。
【大西熊本市長】
「子どもへの性加害を決して許してはいけないし、なくしていかなければならない」
「地域全体で子どもを守るための体制、環境を整備する必要がある」
教職員などによる児童・生徒への性加害が全国で相次ぐなか、国は、イギリスの制度を参考に日本版ＤＢＳ、「こども性暴力防止法」を今年１２月２５日に施行。学校や児童福祉施設に対し、子どもに接する従事者に性犯罪の前科がないか確認することなどを義務付けます。
熊本市は、この法律の施行に合わせ市としての基本理念や方針を示した条例の制定を目指していて、２６日、有識者による検討委員会を立ち上げ、初会合を開きました。
２６日は、委員を委嘱された大学教授や弁護士、学校・児童福祉施設の関係者などが出席。熊本大学の吉田 道雄名誉教授を委員長に選んだあと、条例が想定する性暴力の対象や範囲について議論しました。
【ゆあさいどくまもと相談責任者 波口 恵美子委員】
「中高生同士の性的な画像の拡散や小学生同士の過度な身体接触、デートＤＶなど、実はたくさん起きているので」
大人から子どもへの性暴力を対象とする法律に対し、市の条例では「子ども同士の性暴力も含めるべき」といった意見などが出されました。
市は、検討委員会の議論を踏まえ条例の骨子案、素案を作成。
パブリックコメントを経て来年４月に最終案として取りまとめ６月議会への提案を
目指しています。
