富山県内で特殊詐欺の被害が、過去最悪のペースで発生していることを受け、県警は行政や金融機関などを集めた対策会議を、臨時で開きました。
「富山県民だまされんちゃ官民合同会議」には、行政や金融機関、コンビニエンスストアなどの民間事業者、合わせて49団体が出席しました。
＊県警本部 生活安全部 青野秀夫部長
「被害にあった人に、『被害にあうと思ったか？』と聞くと、ほとんどの人が『自分は被害にあうと思わなかった』という風に答える。正しく危機意識を持ってもらうということ」
この会議は警察だけでなく、県全体で特殊詐欺被害を防ごうと、2014年から「定期的」に開かれていますが特殊詐欺の被害が過去最悪のペースであることから、25日、「臨時」で開かれました。
先月末時点での県内の特殊詐欺の被害件数は55件と、過去最悪だった去年の同じ時期に比べておよそ2倍。
被害額は4億6000万円あまりと、およそ5倍に上り、過去最悪のペースで推移しています。
特に、警察官を名乗り、「犯罪の嫌疑がかかっている」などと捜査名目で金銭などをだまし取る「ニセ警察詐欺」が件数・額ともに最も多くなっています。
その対策として会議で紹介されたのが警察庁が推奨する詐欺対策アプリです。
インストールしておくと、詐欺の可能性が高い「要注意番号」からの着信を遮断したり、知らない番号を検索すると、詐欺の可能性に応じて警告したりしてくれます。
県内では犯人からの接触方法は6割が電話、全国ではおよそ8割にのぼります。
県警も「電話の対策が喫緊の課題」として、アプリの周知徹底などに取り組むとしています。
