いわゆる「不法滞在者ゼロプラン」の強化策を発表です。

2026年1月1日時点で、在留ビザの期限が切れたまま、不法残留している外国人は全国に6万8488人に上っています。

こうした状況を受け、法務省は22日に「不法滞在者ゼロプラン」の強化策を発表しました。

新たな施策では、SNS上に広がる不法残留者のコミュニティーを対象に不法就労に関するやり取りを網羅的に分析する「サイバーパトロール」を強化することや、外国人に不法就労をさせる事業者への摘発も積極的に行うことなどが盛り込まれています。

2025年、退去強制などの手続きが取られた外国人のうち、不法就労が判明した人は1万3435と、全体の72.9％を占めていて、特に農業や建設業で多くなっています。

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社会部

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